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2009年4月15日

成年後見制度 備えあればこそ!準備は元気なうちから。

成年後見制度 備えあればこそ!準備は元気なうちから。
安心して、穏やかな老後をすごせる生活設計プランがここにあります。
当職はNPO法人 行政法務成年後見センター理事として、実務に精通しています。

●やっと世間でも認知されてきた「成年後見制度」
「孤独死」、「高齢者を狙った悪質な消費者被害」、「介護疲れによる痛ましい事件」、高齢者の尊厳を著しく害する「虐待」...。こうした悲しい出来事が年々増えており、深刻な社会問題となっています。

2000年(平成12年)に介護保険と同時期に誕生した制度ですが、高齢社会の到来により、近年「成年後見制度」が世間でも認知されるようになってきました。

将来に向けて、まずは自分自身の生活をしっかりと守るためにも、この制度をぜひ有効に活用しましょう。

成年後見制度とは?

成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が不十分な方を守る制度です。

具体的には、認知症の高齢者や障害者(知的障害者、精神障害者)の方の財産を守ります。そして、自らの意思で後見人を選任する契約をするためには、この判断能力が必要です。

成年後見制度には、「任意後見制度」と「法定後見制度」の2つがあります。両者の違いについては後で詳しく説明します。

成年後見は「介護」と「法律」が両輪です

成年後見は「介護」と「法律」が両輪です成年後見制度は単に本人の財産管理を形式的・事務的に行うだけでなく、本人の生活全般にも配慮しながら、本人が人間らしい毎日を送れるように、生活と療養看護といった「身上保護」を重視しています。

具体的には、地域の権利擁護相談の拠点となる地域包括支援センターや自治体の介護保険課、ケアマネージャーや介護福祉士をはじめとする福祉や医療関係者、そして本人の親族や友人など様々な関係者と日頃から連携し、コミュニケーションの円滑化を図って、様々な角度から情報をキャッチできるネットワークを構築し、そのようなネットワークの中で後見人として本人を支援していきます。

後見人は、本人の周囲の人(本人の親族や推定相続人等)のためにではなく、本人自身の利益を最優先にしてその職務を行います。

成年後見制度はこのような人におすすめ

ご相談者から成年後見という言葉を最初にどこで聞いたかとお尋ねすると、

1.銀行などの金融機関
2.病院や介護施設
3.行政(市役所や地域包括支援センター)
4.テレビや新聞

とった順番でお答えになります。とはいえ、実際には本人が急病で入院したりした場合に、親族が銀行や病院から手続きの必要性を聞き、成年後見制度を知ったという方が多いです。

安心して、穏やかな老後をすごすためにも、準備は元気なうちにしておくことを強くおすすめします。
次のような方は成年後見について真剣にお考え下さい。

成年後見制度はこのような人におすすめ・今は大丈夫だけど、将来が不安である
・配偶者に先立たれ、子どももいないため、将来が不安
・いらないものを買わされそうになった
・身内はいるが遠方のため、あまり頼めない
・転勤で地方にいて故郷の親が心配である
・身内から虐待を受けている
・子が障害者で、親である自分が亡くなった後のことが心配である


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