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2009年4月17日

戸籍請求、銀行手続き、相続登記... こんなにたくさん手続き

戸籍請求、銀行手続き、相続登記... こんなにたくさん手続き
1.相続人の確定における戸籍請求

被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍を集める。

戸籍には「戸籍(現在の戸籍)」「除籍(除かれた戸籍)」「改製原戸籍(戸籍が改製された際の元の戸籍)」などたくさん種類があります。除籍は戸籍に記載さている人が結婚や死亡によりすべていなくなった場合に除籍簿として編製されます。改製戸籍は法律(省令)によって新しく編製されたものです。

結婚を数回した人や養子縁組をした人は多くの戸籍を出入りしていますので、集める戸籍も多くなります。また、明治や大正生まれの方は、古い戸籍などもたくさんありますので戸籍を集めるのが煩雑になります。

2. 相続財産の確定

被相続人の財産がプラスかマイナスか把握する。

まずは遺品を整理してください。預貯金通帳や証券会社取引明細などを見つけたら取引金融機関へ連絡をして現在の預貯金残高・株券・債権の残高を調べてください。

不動産については管轄法務局にて登記簿謄本を請求するか、市区町村役場にて固定資産評価証明(名寄せ)を請求してください。負債に関しては支払い明細や借用書などがないか確認してください。

【調査しておきたい相続財産】
□現金・預貯金
□株券・国債などの債権
□不動産(土地・建物)
□車
□ゴルフ会員権
□書画・骨董品類
□家財一式
□借金・ローン等
□葬儀費用、未払い医療費・税金等

3. 各相続人への通知・遺産分割協議

3.各相続人への通知・遺産分割協議戸籍調査で判明した相続人全員に通知をし、今後の手続きに参加していただくようにお願いをする。

遺言書がある場合は、遺言の開示も行う。相続財産は相続人で話し合えば、法定相続や遺言書の指定に従わなくても分割できます。この協議で被相続人の墓守や法事のことも決めておくのが一般的です。

相続人全員が合意したら遺産分割協議書を作成し金融機関などのへの手続きへと移ります。

2009年4月16日

自分で書いた遺言書は危険がいっぱい

自分で書いた遺言書は危険がいっぱい
「特別な人に財産を譲りたい」「遺言書相談したいという方」
エンディングノートで自分の遺言を考えましょう。

【遺言書とは何か?】
生前、特にお世話になった人や相続人でない親族(孫、長男の妻など)などに自分の財産を残したい、法定相続の割合と異なる遺産の分配を望む、不動産や自社株など価値の評価や分割が困難なものがあるとき、相続人間で争いが起こりそうな場合に遺言書は遺産を特定の人に遺し、紛争発生の防止もし、あなたの最終意思を法的に実現してくれます。

こんな人は遺言書作成を考えましょう

こんな人は遺言書作成を考えましょう1.配偶者・子供がいない方
この場合、相続財産は国庫に帰属し貴方の財産が国のものになってしまいます。遺言書を作成して、慈善団体に寄付したり、特にお世話をしてくれた方に財産のあげる方が増えています。

2.老後の面倒を看てくれた子供に多くの財産を譲りたい方
遺言書がないと法定相続で分割となり、面倒を看てくれた子とそうでない子が法律上同じ割合で財産を取得することになります。

これだと不公平なので遺言書にて面倒を看てくれた子に多く財産を譲る遺言書を作成しましょう。

3.両親も子供もいなく、仲の悪い兄弟姉妹がいる場合

この場合、兄弟姉妹が相続人になります。自分の大切な財産を仲の悪い兄弟姉妹に分割されるのは気分的に面白くないはずです。

この場合は、仲のよい兄弟姉妹や特別に世話になった人に財産を譲るといった内容の遺言書を作成しますよう。

遺言書の種類

ここでは一般的に利用される「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」についてご説明します。

自筆証書遺言・・・
遺言者自身が遺言の全文を自分で書く方式の遺言。

民法では全文、日付、氏名をすべて自書し、これを押印することによって有効に成立します。(民法968条1項)自筆証書遺言は紙とペンがあれば、1人で簡単に作成できます。ところが次の問題点が発生します。

<問題点>

1. 法律の要件を満たしていない遺言書を作成してしまい、遺言書が無効となる
2. 一人でも作成できるので、死後遺言書が発見されない場合もある
3. 第三者に遺言の内容を改ざんされるおそれがある
4. 自筆証書遺言は、相続手続きにおいて家庭裁判所の検認手続きが必要となる。この検認手続きは、遺言書に記載されていない相続人も裁判所に呼び出しを受けます。当然、自分の財産が減ったりもらえないとなると必ず紛争へと発展します。

公正証書遺言・・・
遺言者が、証人2人以上の立会いのもと、公証人に遺言の趣旨を口授し、公証人がこれを筆記した内容を遺言者および証人に読み聞かせ、遺言者および証人がその筆記が正確であることを承認した後、各自署名、押印し、さらに、公証人が方式に従って作成された旨を付記して署名、押印することによって成立する遺言書です。(民法969条)

当事務所は公正証書遺言の作成をお勧めしています。

<お勧めの理由>
1.当事務所と公証役場が専門化としてアドバイスするかので、法律上間違いのない遺言書が作成される
2.遺言は公証役場にも保管されるので、遺言の存在・状態も明確で、紛失、変造、偽造のおそれがない
3.家庭裁判所の検認手続きが不要
4.遺言執行者を専門家にしておけば、煩雑な相続手続きもきちんと行ってくれる
5.証人2人が見つからない場合は、当事務所のスタッフが代わりに証人となります

遺留分について

遺留分について遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人は、被相続人の財産の一定割合を確保できる権利・地位のこと。例えば、遺言書で特定の子だけに財産を全て譲るとした場合、まったく財産がもらえないその他の子は法律上定められた遺留分を請求することができます。

遺留分の率      
1. 直系尊属(父・母・祖父母・曽祖父母)のみが相続人であるとき
  被相続人の財産の3分の1(民法1028条1号)

2. その他の場合
  被相続人の財産の2分の1(民法1028条2号)

例えば、被相続人の相続財産が3000万円、相続人が子3人、そのうちの子の1人がまったく遺産をもらえない場合の遺留分は

3000万円÷3人=1000万円(法定相続における財産割合)
1000万×1/2(遺留分の率)=500万円

よって、遺言書でまったく親の財産をもらえないとされた子は、500万円の遺留分を主張、請求できます。

このように遺言で法定相続分と異なる相続分を定めることができるとされ(民法902条1項)遺贈の自由も認められていますが(民法964条)完全に自由ではありません。遺留分の規定があるので遺留分に関する規定に違反することはできないとされています。(民法902条但書、964条但書)

遺留分減殺請求権とは

遺留分を侵害する遺贈または遺贈がなされたとき、遺留分権利者は侵害された遺留分を請求できます。(民法1031条)
上記の例でいうと遺留分を請求できる人物はまったく遺産がもらえない子で、請求の相手は法定相続より多く財産を取得した相続人2人となります。

遺留分の請求方法と期限

遺留分の請求方法と期限遺留分の請求は訴訟提起が必ずしも必要でなく、相手に対して口頭で行うことも可能です。

ただし、遺留分減殺請求権の消滅時効が遺留分を侵されたことを知った時から1年、また相続開始から10年経過すると権利を侵されたことの認識の有無に関係なく時効消滅します。このように消滅時効制度がありますので、相手に請求を受けていないと言われないためにも、請求は内容証明郵便で行うことが望ましいでしょう。

遺言書を作成する時は、この遺留分に注意して内容を考えないと後々トラブルの原因となります。ただし、兄弟姉妹には遺留分の権利がないので気にせず内容を考えてください。

特別受益と寄与分

特別受益とは、生前、被相続人から特別の援助を受けた場合(商売の資金援助、マイホーム資金など)に、これを無視して、相続分を計算すると相続人間で不公平が生じます。

そこで、生前にもらった分は、相続分の前渡しとして分割手続きの際には計算に入れ、その人の相続分から贈与の価格を差引くようにします。

特別受益と寄与分例として、相続人は配偶者(妻)と長男と次男がいるとします。
長男にのみ、生きている間に、マイホーム資金として1000万円を贈与していて、次男には、贈与はなかったとします。そして、遺産が3000万円だった場合、3000万円に1000万円を足した、4000万円を分割する相続財産として、遺産分割します。

これを、法定相続分でわけると、妻が1/2の2000万円、長男が1/4の1000万円、次男が1/4の1000万円となります。しかし、生前、長男が1000万円のマイホーム資金の提供を受けていたので、これを差し引きます。したがって、長男の相続分は0円ということになります。特別受益分が最後に差し引かれます。

ただし、マイホーム資金が1500万円で遺産が3000万円だった場合は、長男は上記計算では-500万円となりますが、すでに受取った特別受益が法定相続分を超える場合でも、その超えた分は返還する必要はありません。(民法903条2項)

寄与分とは、被相続人の仕事を手伝って被相続人の財産増加に貢献した相続人や長年介護をして面倒を看てきた相続人がいる場合に、これを無視して相続分を計算するのは不公平になります。そこで寄与分を相続財産から除いて計算します。

相続人が配偶者(妻)、長男、次男の3人の家族で、長男は被相続人の商売を手伝い1000万円の寄与分があるとします。

そして、遺産が、3000万円だった場合、3000万円から1000万円ひいた、2000万円を分割する相続財産として、遺産分割します。

これを、法定相続分でわけると、妻が1/2の1000万円、長男が1/4の500万円、次男が1/4の500万円となります。しかし、ここで、長男は寄与分の1000万円を足した1500万円を受取ることが可能になります。寄与分は最後に上乗せします。

紛争にならないために、特別受益や寄与分は遺言書に書いておくことをお勧めします。そうしないと相続手続きの際に、あの時お前は生前に沢山財産をもらったはずとか、親の仕事なんか手伝っていないとか他の相続人からクレームがでます。特に大きな金額の財産や長年の介護や家業の手伝いなどはきちんと記載しておきましょう。

遺言執行者は、ぜひとも専門家に依頼しましょう

遺言執行者は、ぜひとも専門家に依頼しましょう遺言執行者とは、相続が発生した時に相続人に相続が発生したこと知らせ、遺産を調査して財産目録を作成し、遺言の内容にしたがった手続きを行う人物です。

この執行人が、相続手続きに関するすべての事務を取仕切り、各相続人と連絡・協議しながら手続きを行っていきます。

場合によっては、相続人が一度もあったことのない親族(前妻・前夫の子など)が相続人となることもあり、相続が発生して初めて自分に他の兄弟姉妹がいることを知ることもあります。このようなケースでは、いきなり相手に相続の連絡をするのは難しいものです。そんな時は、我々のような専門家に依頼しおけば第三者とて相手と連絡も行えます。

また、相続手続き自体が難しく面倒な作業ですので、残された相続人が困らないためにも遺言執行者は専門家に依頼しましょう。

2009年4月15日

成年後見制度 備えあればこそ!準備は元気なうちから。

成年後見制度 備えあればこそ!準備は元気なうちから。
安心して、穏やかな老後をすごせる生活設計プランがここにあります。
当職はNPO法人 行政法務成年後見センター理事として、実務に精通しています。

●やっと世間でも認知されてきた「成年後見制度」
「孤独死」、「高齢者を狙った悪質な消費者被害」、「介護疲れによる痛ましい事件」、高齢者の尊厳を著しく害する「虐待」...。こうした悲しい出来事が年々増えており、深刻な社会問題となっています。

2000年(平成12年)に介護保険と同時期に誕生した制度ですが、高齢社会の到来により、近年「成年後見制度」が世間でも認知されるようになってきました。

将来に向けて、まずは自分自身の生活をしっかりと守るためにも、この制度をぜひ有効に活用しましょう。

成年後見制度とは?

成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が不十分な方を守る制度です。

具体的には、認知症の高齢者や障害者(知的障害者、精神障害者)の方の財産を守ります。そして、自らの意思で後見人を選任する契約をするためには、この判断能力が必要です。

成年後見制度には、「任意後見制度」と「法定後見制度」の2つがあります。両者の違いについては後で詳しく説明します。

成年後見は「介護」と「法律」が両輪です

成年後見は「介護」と「法律」が両輪です成年後見制度は単に本人の財産管理を形式的・事務的に行うだけでなく、本人の生活全般にも配慮しながら、本人が人間らしい毎日を送れるように、生活と療養看護といった「身上保護」を重視しています。

具体的には、地域の権利擁護相談の拠点となる地域包括支援センターや自治体の介護保険課、ケアマネージャーや介護福祉士をはじめとする福祉や医療関係者、そして本人の親族や友人など様々な関係者と日頃から連携し、コミュニケーションの円滑化を図って、様々な角度から情報をキャッチできるネットワークを構築し、そのようなネットワークの中で後見人として本人を支援していきます。

後見人は、本人の周囲の人(本人の親族や推定相続人等)のためにではなく、本人自身の利益を最優先にしてその職務を行います。

成年後見制度はこのような人におすすめ

ご相談者から成年後見という言葉を最初にどこで聞いたかとお尋ねすると、

1.銀行などの金融機関
2.病院や介護施設
3.行政(市役所や地域包括支援センター)
4.テレビや新聞

とった順番でお答えになります。とはいえ、実際には本人が急病で入院したりした場合に、親族が銀行や病院から手続きの必要性を聞き、成年後見制度を知ったという方が多いです。

安心して、穏やかな老後をすごすためにも、準備は元気なうちにしておくことを強くおすすめします。
次のような方は成年後見について真剣にお考え下さい。

成年後見制度はこのような人におすすめ・今は大丈夫だけど、将来が不安である
・配偶者に先立たれ、子どももいないため、将来が不安
・いらないものを買わされそうになった
・身内はいるが遠方のため、あまり頼めない
・転勤で地方にいて故郷の親が心配である
・身内から虐待を受けている
・子が障害者で、親である自分が亡くなった後のことが心配である

2009年4月14日

不動産は現金のように分けられません

不動産は現金のように分けられません
被相続人の面倒を看た人は寄与分を請求しましょう。不動産は現金のように分けられません。単独名義で相続するには分割協議で話し合いましょう。

会ったことがない兄弟がいるのですが。

A.相続人として誰がいるかを調べるために戸籍を収集しますが、突き詰めていくと結果として「相続人が20人もいた。」というようなケースもしばしばあります。当然法律上の血縁関係ですから、「これまでに一度も会ったことがない。」「初めてそういう人がいるのを知った。」という驚きの声が大半です。

しかし、遺産分割協議書を作成する場合には相続人の署名と押印が必要になります。全く面識のない方に突然連絡するのは大変不安です。このような場合、まずは相続人の方に対して書面にて相続手続きの経過をご説明し、ご協力いただけるようお願いしています。

行方不明の相続人がいるときはどうしたらいいの?

A.残念ながら、行方不明の相続人を除いて手続きは進められません。こうした場合は、まずはその方が現在どこにいるかを調べる必要があります。戸籍の附票という書類により、住所の変遷と現住所を調べることができます。現住所が分かったら、まずは書面にて相続手続きについてご説明し、速やかにご協力いただけるようお願いすることになります。

しかし、それでも本人の居場所が特定できない場合ですが、この場合は家庭裁判所で「不在者財産管理人選任」の申し立てを行い、選任された「不在者財産管理人」が行方不明となっている相続人に代わってその後の手続きを行います。

相続すると借金も引き継がなくてはいけないのですか?

A.相続財産というと現金や不動産といったプラスの財産ばかりに目が行きがちですが、借金や住宅ローンといったマイナスの財産も相続の対象となります。相続した結果、多額の借金まで相続してしまうケースもあります。

このようなことを防ぐため、相続放棄の手続きがあります。相続放棄の対象となるのは相続財産のすべてです。相続放棄をする場合には、「原則として、自己のために相続の開始があったことを知ってから3ヶ月以内」に家庭裁判所へ申立てをしなければなりません。死亡日から3ヶ月以内ではありませんのでご注意ください。

被相続人と長年にわたり音信不通になっていた場合などは、家族や親族から被相続人の死亡の事実の連絡を受けた日から3ヶ月以内になります。3ヶ月というのは、相続人が相続財産を調査して、プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いかを把握するためのいわゆる調査期間です。

行政書士にお願いするメリットを教えてください。

A.法律家というとまず出てくるのが弁護士ですが、これまでに当事務所のお客様がどうして行政書士の事務所に手続きを依頼されたかというと、敷居の高さがイメージとしてあるからだそうです。

行政書士は「街の身近な法律家」として、また、気軽に相談しやすい存在であるべきと考えております。もちろん複雑な相続手続きになれば行政書士以外の専門家の力が必要となる場面も出てきます。当事務所はワンストップサービス事務所ですので、各専門家とも提携しており、迅速かつ丁寧に手続きを行います。

書類を集める時間がないのですが...。

A.相続手続きを進めるにあたり、最も時間を費やすのが戸籍の収集です。銀行での手続きや相続登記の際に、被相続人の出生から死亡までがつながるすべての戸籍が必要となります。そのため、相続人が多数いたり、被相続人の本籍地が各地を転々としていたりすると、相当の労力を要します。

戸籍関係について詳しい方なら話は別ですが、昔の戸籍は役人による手書きで、解読が難しいものもあり、非常に分かりづらいものもあります。日常のお仕事をしながらこの手続きを並行して進めるのはなかなか大変です。このような場合は実務に精通した我々プロにお任せください。

任意後見制度とは?

任意後見制度は、本人が元気なうちに信頼のおける人を後見人として選任し、任意後見契約を結んで、将来自分の判断能力が衰えた時に備える制度です。本人の大切な資産や財産管理を行うために、公証役場にて「公正証書」を作成します。この書面の中には、死後の事務を包括的に行う「死後事務委任」の内容を盛り込むことができます。

※公正証書作成において必要な書類
□住民票(本籍の記載があるもの)
□実印
□印鑑証明書
□戸籍謄本

※死後事務委任契約として行うこと
□ご遺体の引き取り
□葬儀の執り行い
□年忌法要、永代供養
□自宅内の遺品の片付け

財産を渡したくない人がいます。

A.相続手続きの大前提として、遺言がある場合はそれに従って手続きが進められます。遺言は、本人が自分の死後に大切な財産をどのように残したいかの意思を表示するものです。

様々な事情により「仲の悪い兄弟には1円もあげたくない。」もしくは「この人には世話になったから多くあげたい。」とお考えのこともあるでしょう。自筆証書遺言であれば、できる限り明確に表現することが大事です。

こうした場合、後々のトラブルを回避するためにも、公正証書による遺言作成をお勧めしております。なお、相続人で配偶者、親、子には遺留分という最低限の取り分を主張する権利があります。(兄弟姉妹にはなし。)遺留分を主張されたら、その分までは渡さざるを得ません。

遺産分割の方法

遺言書がある⇒基本は遺言書通りに分割する

自筆証書遺言の場合⇒家庭裁判所の検認手続きを行います。

公正証書遺言の場合⇒執行人が指定されている場合はその方が全ての手続きを進めていきます。

遺言書がない⇒相続人全員で話し合いっていただき分割割合を決めます。また、相続するか放棄するかも決めていいただきます。特に相続人から意見がなければ法定相続にて分割。

自分で遺言書を作成しても大丈夫ですか?

A.民法上、満15歳に達すれば誰でも遺言を残すことができます。自筆証書遺言というのは文字通り自らの手書きで遺言を書き残すことを言います。パソコンできれいに作成しても無効ですので十分ご注意下さい。

形式等で気をつけるべき点もありますが、比較的手軽に作成できるというメリットがあります。一方、デメリットとして、脅迫されて書かされたり、偽造や変造の危険や相続発生後に肝心の遺言書が見当たらないといったこともあります。当事務所は公証役場での公正証書による遺言の作成をお勧めしています。

遺言は、あとで取り消すことができますか?

A.「遺言を作ってみたものの、やっぱり内容を変えたい。」時間の経過と共に状況が変化し、遺言書の内容を変えたいと考えることはよくあることです。中には一度作成した以上、変えられないのかと思ってそのままにする方もいますが、そんなことはありません。新しい日付で書き直せば、以前のものは無効になります。

よく、遺言書が複数見つかったという話がありますが、自筆証書遺言の場合、新しい日付の方が有効なものとなります。また、公正証書遺言の場合、公正証書で既に作成した遺言書を取り消す手続きを踏みます。

生きているうちに財産を渡したいのですが...。

A.民法では生前贈与を受けた者を「婚姻、養子縁組のためもしくは生計の資本として贈与を受けた場合」に「特別受益者」であるとしています。

例えば、親が子に不動産をあげる場合、一般には子が親から独立して新たな世帯を作る場合や事業を開始する場合の事業資金として贈与を行うことがあります。特別受益があると、その贈与の価額分を相続開始時の財産に計算上戻して加算します。

生前贈与の場合、贈与があった時から相続開始時期まで相当の時間が経過することが考えられます。特に不動産の場合ですと5年、10年が経つと不動産の価額が変動しますが、財産の評価の時期は相続開始時とされています。

不動産や車などはどのように相続すればいいですか?

A.相続財産に土地や住宅・マンションといった不動産が含まれる場合、その所有者である名義人の変更を法務局で行う必要があり、この手続きを「相続登記」といいます。期限はありませんが、他の相続財産と一緒に手続きをすることをお勧めします。

相続登記をしないで放置していると、例えばですが、相続人が複数いて、そのうちの一人である高齢者が亡くなり、その方に相続が発生して、代襲相続との関係で相続人が増え、余計に相続関係が複雑になってしまったということがあります。自動車についても相続財産として扱われますが、不動産の相続登記と異なり、管轄の車検場で名義変更の手続きを行います。

身寄りがありません。自分の財産はどうなりますか?

A.実際にご相談を受けていますと、本当に相続人が誰もいなくて悩んでいる方にもお会いします。

そのような方が亡くなった場合ですが、民法の規定では「国庫に帰属する。」とされています。つまり、国のものになってしまいます。本人が大切に築いてきた財産ですから、本人の意思を反映させるために遺言書を作成して長年お世話になった人へお分けしたり、社会貢献のために自治体や社会福祉団体へ寄付したりする方もいらっしゃいます。

あくまでご本人がどのようにしたいかをお聞きしてアドバイスしております。

専門家が教える遺産分割のポイント!

専門家が教える遺産分割のポイント!被相続人の介護などの面倒を看てきた相続人は貢献度に応じて寄与分を請求しましょう。

寄与分とは民法904条の2第1項に「被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により、被相続人の財産の維持または増加につき特別の寄与があった場合には」寄与を認めることが定められています。

何もしてこなかった相続人と長年療養看護をしてきた相続人の相続財産がまったく均等だと公平ではありません。相続人間の実質的公平を図るためにも寄与分は主張しましょう。

不動産・車などの相続における遺産分割は注意が必要です。不動産は共有での登記もできますが権利関係が複雑となって後々大変です。不動産の分割は相続人1人に相続させて、後日売却して現金を各相続人に分配する。特定の人物に不動産を相続させ、不動産価格分の財産の現金・預貯金をその他の相続人にその分多く分割するなどして対応します。

墓守や法事のことも相続における権利・義務になります。遺言書で特に指定されていなければ墓守は誰がするのか、その際の費用をいくら相続財産から捻出するかもあらかじめ決めておけば安心です。

以上のポイントに注意して、問題のない遺産分割を行いましょう。

成年後見制度とはどんな制度ですか?

A.2000年(平成12年)に介護保険と同時期に誕生した制度で、近年ようやく世間でも認知されてきました。成年後見制度は精神上の障害により判断能力が不十分な方を守る制度です。

これには「任意後見制度」と「法定後見制度」の二つがあります。「任意後見制度」は、本人が元気なうちに信頼のおける人を後見人として選任し、任意後見契約を結んで、将来自分の判断能力が衰えた時に備える制度です。

一方、「法定後見制度」は、本人の判断能力が既に低下している場合に利用できる制度で、判断能力の程度により、①後見、②保佐、③補助の三種類があり、家庭裁判所にその申立てをします。当職はNPO法人 行政法務成年後見センター理事として、実務に精通しています。

「準備は元気なうちから!」将来に向けて、まずは自分自身の生活をしっかりと守るためにも、この制度をぜひ有効に活用しましょう。

相談場所は指定できますか?

A.基本的には当事務所内の相談室にて相談を行っております。特に相続に関する相談はプライバシーと大きく関っていることが多いです。当事務所は開業以来ご相談者様にできるだけ快適な環境でリラックスしてお話していただけるよう努めてまいりました。相談室は個室ですので、今抱えているその悩みをお聞かせ下さい。

当事務所の場所はJR川口駅東口より徒歩2分の駅前ですが、こちらまでお越しになれない方については出張による相談も行っておりますので、お問い合わせください。

相続税について

相続税の計算を行うには「正味課税財産」を算出する必要があります。
財産はお金に換金できるもの全てが対象になります。

【相続税がかかる遺産例】
・土地、建物(賃借権、貸宅地も対象になります)
・事業用財産(機械、農機具、営業権、商品、原材料、売掛金、受取手形など)
・有価証券(上場株式、非上場株式、公社債、投資信託など)
・現金・預貯金
・家庭用財産
・生命保険金
・退職手当金
・自動車、船舶

■相続開始前3年以内の贈与財産は相続税額に加算します。
被相続人が亡くなる日よりも3年以内にもらった財産については相続税がかかります。これは生前贈与により相続税の支払いを回避されない為のものです。ただし、生前贈与によってすでに支払った贈与税は相続税額から差引くことはできます。(贈与税額控除)

■特別なものとして以下のものは相続税がかかりません。
・お墓・仏具
・国などに寄付した財産
・生命保険金・死亡保険金の一部、一定額までの弔慰金
※ただし、お墓や仏具は世間常識の範囲の金額を超えると課税されます。

■債務は相続税額から差引くことができます。
・銀行や会社などからの借入金、未払い利息
・治療費、入院費、介護施設費などの未払い分
・公共料金、家賃などの未払い分
・税金の未納分

「正味課税財産」=「本来の相続財産(みなし相続財産も含む)+「相続開始前3年以内の贈与財産」ー「非課税財産」ー「債務」

基礎控除とはすべての人に与えられた控除で
3000万円+(600万円 × 法定相続人の数)
但し、実子がいる場合は養子のうち1人までが法定相続人の数として認められる
実子がいない場合は養子のうち2人までが法定相続人の数として認められる

「課税遺産額」=「課税価格」-「基礎控除額」

例えば、相続人が配偶者、実子3人の場合の基礎控除は
3000万+600万円×4=5400万円となり

課税価格が5000万円の場合は
5000万-5400万円=▲400万円となり
相続税は無税となります。

基礎控除後、課税遺産総額がプラスとなった場合は以下の表より税額が決まります。
<相続税の速算表>
法定相続分に対する取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
3億円超~6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

計算の仕方(課税遺産額まで)

相続税額の計算

各相続人が、いったん法定相続分に従って財産を取得したと仮定し、各相続人の「取得金額」を計算します。

「取得金額」=「課税遺産額」× 法定相続分

この「取得金額」を元に「相続税の速算表」を使用して、「各相続人ごとの仮定の相続税額」を算出します。また、税率も相続税の速算表を元に確認できます。

<納付税額の計算>
「相続税額の総額」を、実際に財産をもらった人の課税価格に応じて割り振りを行い、財産をもらった人ごとの税額を計算します。また、税額控除・加算がある場合は、調整を行って「納付税額」を算出します。

相続税額の計算相続税の計算は複雑です。
相続税が発生しそうな場合は相続税の詳しい税理士に相談しましょう。

■みなさんご安心を!!
ただし、相続税を納める必要がある人は全体の5%です。
残りの95%の相続人は基礎控除以内の相続で、相続税の発生がないのが現状です。

相続手続きの専門家である当事務所に任せるメリット

・後々とトラブルにならない遺産分割を提案できる。
・寄与分など、相続人自ら主張しづらいことを代わりに提案できる。
・各相続人の意見を聞き、一番の解決案を提案できる。

>>特別な人に財産を譲りたい

依頼した場合、大体どれくらいかかりますか?

A.一口に「相続について依頼したい。」と言っても、例えば、遺言書を作成するのか、それとも相続人調査をするのかによって業務内容が異なります。また、必要となってくる書類も異なってきます。この点はご相談時に分かりやすく丁寧にご説明いたします。

ご依頼した場合の諸費用については当事務所の報酬額表をご参照ください。なお、相続人調査に関して、戸籍の収集という作業がありますが、これは相続人の数や被相続人の転籍の有無により事務量が変動します。ある程度の戸籍を収集、整理して全体像が見えてくるものでもあります。

相続人関係の全体像が明らかになるまでにどれほどの戸籍が必要になるかにつきましては、業務の進捗状況と共に随時ご連絡させていただいております。

同じ依頼でも報酬額が行政書士によって異なるようです。なぜですか?

A.報酬額につきましては、各行政書士がこれを自由に定め、事務所の見やすい場所に掲示することになっています。すなわち、報酬額については自由競争であるため、現実として、同一の業務であっても行政書士事務所によって報酬額は異なります。

当事務所の報酬額は報酬額表に基づきご依頼人様からいただきますが、業務に着手する前に必ずご説明し、ご了解をいただいております。

2009年4月13日

個人情報について

さいたま行政書士合同事務所(以下、当事務所)は、ご予約やご相談・資料請求などで皆様に個人情報の提供をお願いすることがあります。当事務所は、ご提供いただいた個人情報に関して本「プライバシーポリシー」に基づき、取り扱いに細心の注意を払っています。

当サイト上でお伺いする個人情報について

ご予約やご相談、資料請求時にお伺いする個人名、メールアドレス、その他の個人情報は、適切にご予約を受付けたり、ご相談内容、資料請求に適切にお答えするために必要なものです。これら以外の目的では使用致しません。

法定後見制度とは?

法定後見制度は、本人の判断能力が既に低下している場合に利用できる制度です。
判断能力の程度により、1.後見、2.保佐、3.補助の三種類があり、家庭裁判所にその申立てをします。家庭裁判所により選任された法定後見人、保佐人、補助人、任意後見人は、法律の規定や契約の内容により、本人に代わって財産管理や入院手続きや介護サービスをはじめとする各種契約の締結などを行います。

任意後見の場合と異なり、書類作成や資料収集がかなり大変です。
※申し立てに必要な書類
□申立書
□成年後見用診断書、診断書別紙
□申立人の戸籍謄本
□本人の戸籍謄本、戸籍附票又は住民票
□後見人候補者の戸籍謄本、戸籍附票又は住民票
□本人の登記されてないことの証明書
□申立事情説明書
□本人事情説明書、財産目録(内訳が分かる資料も含む。)、親族関係図
□本人の健康状態が分かる資料
□後見人候補者事情説明書
□収入印紙 800円
□郵便切手 4,750円(500円×6枚、80円×20枚、10円×1枚)
□登記印紙 4,000円

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当事務所では、お答えいただいた個人情報を、販売したり、貸し出したりすることはありません。下記の場合においてのみ、個人情報を外部に提供することがあります。

・利用者の方の同意があった場合
・裁判所や警察などの公的機関から、法律に基づく正式な照会要請を受けた場合
ご利用者にサービスを提供する目的で、当院からの委託を受けて業務を行う会社が情報を必要とする場合。(ただしこれらの会社も、個人情報を上記の目的の限度を超えて利用することはできません。)

尚、ご相談に関しまして、公益性があると判断した内容を当サイト及び当事務所関連サイト上で公開する場合がありますが、その場合は個人情報が特定されない状態で公開します。

当事務所の個人情報管理責任者

さいたま行政書士合同事務所
担当: 増田智光

〒332-0014
埼玉県川口市金山町17-12千葉ビル1F

2009年4月12日

4. 金融機関などで相続財産の移管手続き

金融機関やお役所は平日しか開いていませんので、相続人の中で平日に手続きが行える方を代表として各手続きを行います。

その際に、集めた戸籍や遺産分割協議書などの提出を求められますので事前にきちんと準備しておきましょう。不動産の相続登記や車の名義変更はかなり専門的ですので詳しくは相続登記、車の名義変更のページを参照してください。

後見人の仕事とは?

後見人の仕事とは?任意後見の場合は、本人の健康状況により異なります。

本人が元気であれば定期的な見守りが中心となりますし、もちろん金融機関の手続き(預貯金や公共料金の支払い)や介護サービスの手続きを本人に代わって行います。

法定後見の場合も任意後見の場合と変わりませんが、定期的に家庭裁判所から事務報告書の提出が求められます。また、自宅を売却して介護施設に入所する場合、居住用不動産処分の許可申立て手続きを行います。

いずれにせよ、後見人としては本人の財産管理を行いつつ、本人の「身上保護」を重視し、本人自身の利益を最優先にしてその職務を行うことが求められています。

死後の事務処理~死後事務委任契約~

1.死後事務委任契約について

最近よく相談として寄せられるのが「死後の事務処理」についてです。特に身寄りがない方はこのことに強い関心を持たれています。

自分の死後の財産の処分については「遺言」という形で残せますが、判断能力が衰えて死亡するまでの身上保護と財産管理を信頼できる第三者に依頼するために、自分の信頼できる人との間で「委任契約」、「任意後見契約」、「死後事務委任契約」の3点からなる契約を結ぶケースが増えてきています。これは公正証書という書面で作成します。

法律上、本人が死亡することにより後見契約は終了しますが、本人に身寄りがいない場合や、親族がいても疎遠である場合、相続人を見つけて事情を説明するのに時間がかかる場合には後見人が対応しなければならないことに直面します。(葬儀、埋葬、家屋の明渡しなど)

2.死後の事務処理の内容

公正証書には「死後事務委任契約」として次のような内容を盛り込みます。

□通夜、告別式、火葬等葬儀及び埋葬に関する事務
□家財道具、身の回りの生活用品の処分
□病院や老人ホーム等の施設への支払い、退院手続き
□死亡に伴い必要となる行政官庁及び裁判所に対する諸届事務

当職が理事を務めるNPO法人 行政法務成年後見センターは、死後事務委任契約の内容を履行するため、地元近隣の次のような方々と提携しております。

・緊急時の遺体の引き取りや市民葬の取扱いがある地元近隣の葬儀屋
・遺品処分を行う一般廃棄物収集運搬業者
・良心的な費用で永代供養として弔ってくれる霊園

3.準備は元気なうちから!


死後の事務処理最近ではテレビや雑誌が死後事務委任契約について積極的に取り上げています。病院に入院していたり、施設に入所している間はいいですが、特に身寄りがない人の扱いについて例えば「死亡後の遺体の引き取りをどうするか」で現場でも問題になっていました。

死後事務委任契約に沿って、NPO法人 行政法務成年後見センターが遺体の引き取りや葬儀、永代供養、遺品処分まで責任をもってトータル的に行います。

死後事務委任契約も本人に判断能力がなくてはできません。遺言や任意後見契約もそうですが、準備は元気なうちにしておきましょう!


2009年4月 5日 - 2009年4月11日 « トップへ » 2009年4月19日 - 2009年4月25日


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