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公証人手数料

以下の表のとおり、財産額によって金額が異なってきます。預貯金・有価証券については券面額、不動産については固定資産評価額で算定します。数個の法律行為が1通の証書に記載されている場合には、それぞれの法律行為ごとに、別々に手数料を計算し、その合計額がその証書の手数料になります。

遺言の場合相続人1人つき1個の法律行為として扱い、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。

公証人手数料(1法律行為につき) 財産価額
財産価額 手数料
100万円以下 5,000円
100万円超、200万円以下 7,000円
200万円超、500万円以下 11,000円
500万円超、1,000万円以下 17,000円
1,000万円超、3,000万円以下 23,000円
3,000万円超、5,000万円以下 29,000円
5,000万円超、1億円以下 43,000円
1億円超、3億円以下 43,000円+5,000万円ごとに13,000円加算
3億円超、10億円以下 95,000円+5,000万円ごとに11,000円加算
10億円超 249,000円+5,000万円ごとに8,000円加算

※1通の遺言公正証書における目的価額の合計額が1億円までの場合は、1万1,000円を加算
※出張の場合、交通費実費+日当1日2万円(4時間以内の場合は1万円)

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