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死後の事務処理~死後事務委任契約~

1.死後事務委任契約について

最近よく相談として寄せられるのが「死後の事務処理」についてです。特に身寄りがない方はこのことに強い関心を持たれています。

自分の死後の財産の処分については「遺言」という形で残せますが、判断能力が衰えて死亡するまでの身上保護と財産管理を信頼できる第三者に依頼するために、自分の信頼できる人との間で「委任契約」、「任意後見契約」、「死後事務委任契約」の3点からなる契約を結ぶケースが増えてきています。これは公正証書という書面で作成します。

法律上、本人が死亡することにより後見契約は終了しますが、本人に身寄りがいない場合や、親族がいても疎遠である場合、相続人を見つけて事情を説明するのに時間がかかる場合には後見人が対応しなければならないことに直面します。(葬儀、埋葬、家屋の明渡しなど)

2.死後の事務処理の内容

公正証書には「死後事務委任契約」として次のような内容を盛り込みます。

□通夜、告別式、火葬等葬儀及び埋葬に関する事務
□家財道具、身の回りの生活用品の処分
□病院や老人ホーム等の施設への支払い、退院手続き
□死亡に伴い必要となる行政官庁及び裁判所に対する諸届事務

当職が理事を務めるNPO法人 行政法務成年後見センターは、死後事務委任契約の内容を履行するため、地元近隣の次のような方々と提携しております。

・緊急時の遺体の引き取りや市民葬の取扱いがある地元近隣の葬儀屋
・遺品処分を行う一般廃棄物収集運搬業者
・良心的な費用で永代供養として弔ってくれる霊園

3.準備は元気なうちから!


死後の事務処理最近ではテレビや雑誌が死後事務委任契約について積極的に取り上げています。病院に入院していたり、施設に入所している間はいいですが、特に身寄りがない人の扱いについて例えば「死亡後の遺体の引き取りをどうするか」で現場でも問題になっていました。

死後事務委任契約に沿って、NPO法人 行政法務成年後見センターが遺体の引き取りや葬儀、永代供養、遺品処分まで責任をもってトータル的に行います。

死後事務委任契約も本人に判断能力がなくてはできません。遺言や任意後見契約もそうですが、準備は元気なうちにしておきましょう!


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