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法定後見制度とは?

法定後見制度は、本人の判断能力が既に低下している場合に利用できる制度です。
判断能力の程度により、1.後見、2.保佐、3.補助の三種類があり、家庭裁判所にその申立てをします。家庭裁判所により選任された法定後見人、保佐人、補助人、任意後見人は、法律の規定や契約の内容により、本人に代わって財産管理や入院手続きや介護サービスをはじめとする各種契約の締結などを行います。

任意後見の場合と異なり、書類作成や資料収集がかなり大変です。
※申し立てに必要な書類
□申立書
□成年後見用診断書、診断書別紙
□申立人の戸籍謄本
□本人の戸籍謄本、戸籍附票又は住民票
□後見人候補者の戸籍謄本、戸籍附票又は住民票
□本人の登記されてないことの証明書
□申立事情説明書
□本人事情説明書、財産目録(内訳が分かる資料も含む。)、親族関係図
□本人の健康状態が分かる資料
□後見人候補者事情説明書
□収入印紙 800円
□郵便切手 4,750円(500円×6枚、80円×20枚、10円×1枚)
□登記印紙 4,000円


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