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特別受益と寄与分

特別受益とは、生前、被相続人から特別の援助を受けた場合(商売の資金援助、マイホーム資金など)に、これを無視して、相続分を計算すると相続人間で不公平が生じます。

そこで、生前にもらった分は、相続分の前渡しとして分割手続きの際には計算に入れ、その人の相続分から贈与の価格を差引くようにします。

特別受益と寄与分例として、相続人は配偶者(妻)と長男と次男がいるとします。
長男にのみ、生きている間に、マイホーム資金として1000万円を贈与していて、次男には、贈与はなかったとします。そして、遺産が3000万円だった場合、3000万円に1000万円を足した、4000万円を分割する相続財産として、遺産分割します。

これを、法定相続分でわけると、妻が1/2の2000万円、長男が1/4の1000万円、次男が1/4の1000万円となります。しかし、生前、長男が1000万円のマイホーム資金の提供を受けていたので、これを差し引きます。したがって、長男の相続分は0円ということになります。特別受益分が最後に差し引かれます。

ただし、マイホーム資金が1500万円で遺産が3000万円だった場合は、長男は上記計算では-500万円となりますが、すでに受取った特別受益が法定相続分を超える場合でも、その超えた分は返還する必要はありません。(民法903条2項)

寄与分とは、被相続人の仕事を手伝って被相続人の財産増加に貢献した相続人や長年介護をして面倒を看てきた相続人がいる場合に、これを無視して相続分を計算するのは不公平になります。そこで寄与分を相続財産から除いて計算します。

相続人が配偶者(妻)、長男、次男の3人の家族で、長男は被相続人の商売を手伝い1000万円の寄与分があるとします。

そして、遺産が、3000万円だった場合、3000万円から1000万円ひいた、2000万円を分割する相続財産として、遺産分割します。

これを、法定相続分でわけると、妻が1/2の1000万円、長男が1/4の500万円、次男が1/4の500万円となります。しかし、ここで、長男は寄与分の1000万円を足した1500万円を受取ることが可能になります。寄与分は最後に上乗せします。

紛争にならないために、特別受益や寄与分は遺言書に書いておくことをお勧めします。そうしないと相続手続きの際に、あの時お前は生前に沢山財産をもらったはずとか、親の仕事なんか手伝っていないとか他の相続人からクレームがでます。特に大きな金額の財産や長年の介護や家業の手伝いなどはきちんと記載しておきましょう。


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