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遺言書の種類

ここでは一般的に利用される「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」についてご説明します。

自筆証書遺言・・・
遺言者自身が遺言の全文を自分で書く方式の遺言。

民法では全文、日付、氏名をすべて自書し、これを押印することによって有効に成立します。(民法968条1項)自筆証書遺言は紙とペンがあれば、1人で簡単に作成できます。ところが次の問題点が発生します。

<問題点>

1. 法律の要件を満たしていない遺言書を作成してしまい、遺言書が無効となる
2. 一人でも作成できるので、死後遺言書が発見されない場合もある
3. 第三者に遺言の内容を改ざんされるおそれがある
4. 自筆証書遺言は、相続手続きにおいて家庭裁判所の検認手続きが必要となる。この検認手続きは、遺言書に記載されていない相続人も裁判所に呼び出しを受けます。当然、自分の財産が減ったりもらえないとなると必ず紛争へと発展します。

公正証書遺言・・・
遺言者が、証人2人以上の立会いのもと、公証人に遺言の趣旨を口授し、公証人がこれを筆記した内容を遺言者および証人に読み聞かせ、遺言者および証人がその筆記が正確であることを承認した後、各自署名、押印し、さらに、公証人が方式に従って作成された旨を付記して署名、押印することによって成立する遺言書です。(民法969条)

当事務所は公正証書遺言の作成をお勧めしています。

<お勧めの理由>
1.当事務所と公証役場が専門化としてアドバイスするかので、法律上間違いのない遺言書が作成される
2.遺言は公証役場にも保管されるので、遺言の存在・状態も明確で、紛失、変造、偽造のおそれがない
3.家庭裁判所の検認手続きが不要
4.遺言執行者を専門家にしておけば、煩雑な相続手続きもきちんと行ってくれる
5.証人2人が見つからない場合は、当事務所のスタッフが代わりに証人となります


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