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相続税について

相続税の計算を行うには「正味課税財産」を算出する必要があります。
財産はお金に換金できるもの全てが対象になります。

【相続税がかかる遺産例】
・土地、建物(賃借権、貸宅地も対象になります)
・事業用財産(機械、農機具、営業権、商品、原材料、売掛金、受取手形など)
・有価証券(上場株式、非上場株式、公社債、投資信託など)
・現金・預貯金
・家庭用財産
・生命保険金
・退職手当金
・自動車、船舶

■相続開始前3年以内の贈与財産は相続税額に加算します。
被相続人が亡くなる日よりも3年以内にもらった財産については相続税がかかります。これは生前贈与により相続税の支払いを回避されない為のものです。ただし、生前贈与によってすでに支払った贈与税は相続税額から差引くことはできます。(贈与税額控除)

■特別なものとして以下のものは相続税がかかりません。
・お墓・仏具
・国などに寄付した財産
・生命保険金・死亡保険金の一部、一定額までの弔慰金
※ただし、お墓や仏具は世間常識の範囲の金額を超えると課税されます。

■債務は相続税額から差引くことができます。
・銀行や会社などからの借入金、未払い利息
・治療費、入院費、介護施設費などの未払い分
・公共料金、家賃などの未払い分
・税金の未納分

「正味課税財産」=「本来の相続財産(みなし相続財産も含む)+「相続開始前3年以内の贈与財産」ー「非課税財産」ー「債務」

基礎控除とはすべての人に与えられた控除で
3000万円+(600万円 × 法定相続人の数)
但し、実子がいる場合は養子のうち1人までが法定相続人の数として認められる
実子がいない場合は養子のうち2人までが法定相続人の数として認められる

「課税遺産額」=「課税価格」-「基礎控除額」

例えば、相続人が配偶者、実子3人の場合の基礎控除は
3000万+600万円×4=5400万円となり

課税価格が5000万円の場合は
5000万-5400万円=▲400万円となり
相続税は無税となります。

基礎控除後、課税遺産総額がプラスとなった場合は以下の表より税額が決まります。
<相続税の速算表>
法定相続分に対する取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
3億円超~6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

計算の仕方(課税遺産額まで)

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