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相続放棄

相続放棄1.相続放棄とは
「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」(民法896条)と規定しています。相続による財産の承継に対する一般的な効果を定めていますが、その一方で、被相続人に係る相続財産を承継するか否かについては、相続人の自由意思を尊重するという意味でもあります。

そこで、民法では被相続人の財産に属した一切の権利義務の承継を拒否すること認めており、これを相続放棄といいます。

また、「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。」(民法939条)と規定されており、相続放棄の効果として、相続開始時にさかのぼって、相続人とならなかった旨を意味します。

2.相続放棄を知らないと...
相続財産というと、現金や不動産といったプラスの財産ばかりに目が行きがちですが、借金や住宅ローンといったマイナスの財産も相続の対象となります。実際、被相続人が家族に内緒で借金をしていた場合など、相続が発生してからそうした事実を突きつけられることもあります。相続した結果、多額の借金まで相続してしまうケースもあります。

このようなことを防ぐため、相続放棄の手続きがあるのです。相続放棄の対象となるのは相続財産のすべてです。

なお、複数の相続人がいる場合でも共同相続人の全員一致に基づく必要はなく、個々の相続人がそれぞれ単独で相続放棄を行うことができます。

3.期間は3ヶ月
相続放棄をする場合には、「原則として、自己のために相続の開始があったことを知ってから3ヶ月以内」に家庭裁判所へ申立てをしなければなりません。死亡日から3ヶ月以内ではありません。通常は被相続人の死亡日当日が「自己のために相続の開始があったことを知った時」です。

ただし、被相続人と長年にわたり音信不通になっていた場合などは、家族や親族から被相続人の死亡の事実の連絡を受けた日から3ヶ月以内になります。

3ヶ月というのは、相続人が相続財産を調査して、プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いかを把握するためのいわゆる調査期間です。

実際によく問題になる例として、相続開始から3ヶ月以上経過するのを待って、悪質な金融業者が相続人に対して借金の請求をしてくることがあります。相続人が相続財産の調査を十分に行っても、被相続人の借金をすべて把握できないこともあります。

このように、相続人がマイナスの財産について知ることができないといった特別の事情がある場合には、家庭裁判所は個別に審査し、3ヶ月以上経過しても相続放棄を認めてくれる場合もあります。あくまで例外的ではありますが、こうした例もあるので、期間が経過したからといってすぐにあきらめる前に検討してみて下さい。

4.何を準備すればよいか
□相続放棄申述書(申立書)
□被相続人の住民票の除票
□被相続人の除籍もしくは戸籍謄本 ※出生から死亡までのつながりのあるものすべて。
□相続放棄の申立てをする人の住民票
□収入印紙(800円分)

※当事務所はワンストップサービス事務所ですので、司法書士とも提携しており、迅速かつ丁寧に手続きを行います。


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