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相続登記

相続登記011.相続登記とは
いざ相続が発生し、相続財産に土地や住宅・マンションといった不動産が含まれる場合、その所有者である名義人(この時点では被相続人)の変更を法務局で行う必要があります。

この手続きを「相続登記」といいます。相続放棄と異なり、期限こそありませんが、この手続きをしないままでいると、後々において面倒な問題に巻き込まれるおそれもありますので、他の相続財産と一緒に手続きをすることをお勧めします。

2.相続登記をしないでいると...
実際によく見受けられるケースですが、相続人が複数いて、そのうちの一人が高齢者だとしましょう。相続登記をしない間にその方が亡くなり、その方に相続が発生して、代襲相続との関係で相続人が増え、余計に相続関係が複雑になってしまったということがあります。

また、遺言書があるからといって相続登記をしないでいると、自分以外の他の相続人が遺言書とは異なる内容で相続登記をしていたというケースもありました。

3.相続登記の流れ
相続が発生すると相続人は相続財産や相続関係について調査をしなければなりません。
相続登記については遺言の存在によって以下のように手続きの進め方が異なります。

(1)遺言がある場合
遺言が自筆証書遺言の場合、家庭裁判所で検認という手続きを行います。検認は、その自筆証書遺言が確かに存在することを家庭裁判所が証明し、相続人立会いの下で遺言書を開封する手続きです。あくまで形式的な手続きですので、遺言書の内容について争うものではありません。なお、公正証書遺言の場合、検認の手続きは不要です。
その後、遺言書で指定された遺言執行人が法務局で相続登記の登記申請を行います。

(2)遺言がない場合
相続財産は法定相続によって引き継がれます。遺言がない場合には、相続の対象となっている不動産についての分割方法(誰が所有者か、持分をどうするか)について協議し、同意したことを証明する遺産分割証明書を作成しなければなりません。
その後、法務局で相続登記の登記申請を行います。

相続登記024.何を準備すればよいか
□戸籍謄本
被相続人が生まれてから亡くなるまでがつながるすべての戸籍が必要となります。相続人が配偶者と子だけというシンプルなケースならともかく、被相続人が全国を転々としていたり、代襲相続人が多数いる場合になると、戸籍の収集は非常に量も多く、かつ複雑です。

□相続人関係図
収集した戸籍をもとに相続人関係図を作成します。

□不動産権利証と不動産登記簿謄本
相続登記を行うにあたり、現在の所有者と持分について確認します。

□固定資産評価証明書
相続登記の際に法務局でかかる登録免許税を確定させるのに必要な書類です。相続対象の不動産が所在する市役所、町村役場で取得できます。

□遺言書(遺言がある場合)
自筆証書遺言の場合は原本に家庭裁判所の検認済みの証明書が添付されたものが必要です。公正証書遺言の場合はお手元の謄本ないし正本が必要です。

□遺産分割協議書(遺言がない場合)
相続人全員で遺産分割についての協議が整ったことを証明する書面で、最後に相続人自らが署名し、押印します。なお、印鑑は実印を用い、印鑑登録証明書を添付します。

□登記申請書

※相続登記は不動産登記の一つです。当事務所はワンストップサービス事務所ですので、司法書士とも提携しており、迅速かつ丁寧に手続きを行います。


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